2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
そして、きょうは厚労省もお見えでございますが、政務官に伺いたいと思いますが、厚労省もこの職業教育の充実ということで就職のミスマッチを解消しようと、希望するところになかなか就職できない、あるいは仕事を見つけるにもミスマッチがあるということで、第七次職業能力開発基本計画でキャリアコンサルティングということを打ち上げて、総合雇用対策、平成十三年九月二十日策定で、「五年間で五万人程度のキャリア・カウンセラー
そして、きょうは厚労省もお見えでございますが、政務官に伺いたいと思いますが、厚労省もこの職業教育の充実ということで就職のミスマッチを解消しようと、希望するところになかなか就職できない、あるいは仕事を見つけるにもミスマッチがあるということで、第七次職業能力開発基本計画でキャリアコンサルティングということを打ち上げて、総合雇用対策、平成十三年九月二十日策定で、「五年間で五万人程度のキャリア・カウンセラー
これは御案内のように、平成十三年九月でありますけれども、総合雇用対策というものを政府全体で作る中で、まず平成十四年から政令指定都市のある十二都道府県労働局の十九の拠点におきまして、平日の夜間それから土曜日の開庁というサービスを展開をさせていただきまして、御利用をいただいてきております。
これまで、この計画に基づき様々な施策を行っているところでありますが、御案内のような厳しい雇用失業情勢に対応するために、一つ目の丸にございますように、平成十三年の総合雇用対策、平成十四年の改革加速プログラムに関する雇用対策を始め、諸般の雇用対策をパッケージとして取りまとめ、雇用問題を含む対応、政府全体で機動的な対策を推進し、雇用の改善に努めてきたところであります。
近年の厳しい雇用環境の中、政府は、総合雇用対策の一環として、森林整備を通じた緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出に取り組んでいらっしゃいます。 厚生労働省では、平成十三年度から平成十六年まで緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施することとしており、この事業を活用して、各都道府県におきましては、失業者を新たな労働力として森林の整備に振り向けている。
大変厳しい雇用失業情勢に対応するため、政府は、一昨年、総合雇用対策を取りまとめ、雇用の受皿整備、雇用のミスマッチの解消、セーフティーネットの整備を三つの柱として進められてきたところであります。
○戸苅政府参考人 今先生おっしゃいましたとおり、平成十三年の九月に総合雇用対策を取りまとめ、これをこれまで実施してきております。中身としては、雇用のミスマッチの解消、それからセーフティーネットの整備、これが二本柱になっておるわけであります。
まず、雇用の問題が非常に重要になっていますが、昨年、総合雇用対策の中で鳴り物入りで退職前長期休業支援助成金というのができました。さらには、建設業労働移動支援助成金というのができました。 まず、退職前長期休業支援助成金の当初の政府の利用見込み人数をお知らせください。
○福山哲郎君 最初の去年、鳴り物入りで総合雇用対策だといって出てきた退職前前期休業支援助成金、見込み数二千五百七十三人で実績十一名、建設業労働移動支援助成金、見込み数一万人に対して実績二十九名でございます。この状況について、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
それからさらに、昨年の九月に総合雇用対策を策定いたしまして、現在これを推進中でございます。これにつきましては、例えば緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、本年度の新規雇用の見込みを含めまして十六万人強の新規雇用の創出を見込んでおるところであります。それから、緊急雇用創出特別奨励金等につきましては、ことしの九月末までに約四万六千人の新規雇用の創出ということになってございます。
○政府参考人（真野章君） 御指摘の離職者支援資金貸付制度は、平成十三年度の総合雇用対策に基づきまして、今先生おっしゃられました雇用保険制度の枠外にございます自営業者の廃業という方、又は雇用保険の給付期間切れによりまして生計の維持が困難となったという方々に対しまして生活資金をお貸しをしようという制度でございます。
こうした中、政府といたしまして、総合雇用対策に基づきまして、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチの解消、セーフティーネットの整備等の施策に全力で取り組んできているところでございます。 母子家庭の母は、生計の主たる担い手であることから、雇用政策の中でも重要な対象と考えておりまして、今回の改正案におきましても、就労支援策の強化を最も重要な柱の一つに位置づけているわけでございます。
また、仮に、労働者が離職を余儀なくされるような場合であっても、先般の総合雇用対策に盛り込んだように、労働者の再就職のための支援に積極的に取り組んでいるところでございます。 御指摘のような点も踏まえ、今後とも、私どもは、厚生労働省ともしっかりと連携をしながら雇用の安定に万全を期していかなければならないと思っております。
この成果を受けて、昨年策定した総合雇用対策では、より雇用創出効果を高めるよう見直しを行っております。 そしてまた、中小企業雇用創出人材確保助成金については、平成十二年度における支給対象者数が十一・七万人、目標は十万人と、一定の実績を上げております。更なる活用を図るために、本年一月より、インターネットを活用するなどの経営革新に伴う雇入れも支給対象に追加しているところであります。
こうした中、厚生労働省としては、昨年九月に策定した総合雇用対策に基づき、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリア・カウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。
我が国は高失業率という時代に入っておりますけれども、昨年、総合雇用対策及び改革先行プログラムが策定され、二〇〇一年度補正予算、二〇〇二年度予算を通じてセーフティーネットが整備される方向になっています。これは、新緊急地域雇用対策交付金や転業訓練期間中の失業手当を拡充する等によって公立学校の臨時教員や駐車違反取締りの支援要員、森林作業員などの雇用期間の六か月程度の臨時雇いを増やすというものであります。
こうした中で、厚生労働省としては、昨年九月に策定しました総合雇用対策に基づきまして、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリアカウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。
そこで、昨年の九月に、政府として総合雇用対策を策定いたしまして、必要な予算措置、必要な法改正等を行いまして現在取り組んでおりますが、その中で、まず規制改革とか開業・創業支援あるいは技術革新の支援ということで、新市場、新産業の育成ということを一つの大きな柱として、経済産業省始め関係省庁等々で御努力をいただき、私どももそれを支援しているというのが一点であります。
私、先ほども、デフレ対策とこの雇用対策が非常に大事だというふうに思っておりまして、政府を挙げてこの雇用対策にやはりしっかりと、去年の九月に総合雇用対策をつくりましたが、この雇用対策に全力を挙げていくという決意を、総理の御答弁をいただきたいというふうに思います。
現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、政府は、総合雇用対策の実施に向けまして、一次補正予算によります必要な予算措置と、そして雇用対策臨時特例法によります必要な法的整備をそれぞれ、現在、的確な実施に取り組んでいるところでございます。
昨年、総合雇用対策及び改革先行プログラムが策定されまして、十三年度の第一次補正予算、それから平成十四年度の予算を通じて、雇用創出とか再就職支援、職業訓練あるいは生活支援、一通り考えられるメニューは全部考えていただいて予算に組み込まれている、こう思うわけでございますけれども、問題は、やはり雇用というのは一人の人に焦点を当てて、その人が再就職するまで面倒を見るというワンストップの再就職支援というものが一番重要
○今泉昭君 政府におきまして、産業構造改革・雇用対策本部とでも言うんでしょうか、そういうのを設けられておりまして、省庁を超えた総合雇用対策などをとられているというふうに承っております。
先般、総合雇用対策を取りまとめいたしましたけれども、その中の第一の柱といたしまして、雇用の受け皿整備のために思い切った規制改革あるいは制度改革を通じて新市場あるいは新産業を育成する、そのための施策を取りまとめたところでございます。